サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、長鑫メモリ・テクノロジーズやアリババを含む中国のテック企業が先週、上海で39億人民元（5億5770万ドル）のファンドを設立した。浦東新区に登録された「長治海南（チャンズィ・ハンハイ）プライベート・インベストメント・ファンド」は、先端半導体製造装置への米国の輸出規制が強まる中、「ハードテック」産業における研究開発へ長期の資金を提供することを目的としている。
CXMTの子会社である長鑫新居（チャンシン・シンジュ）エクイティ・インベストメントはこのファンドの30%を保有し、続いて東莞信託が29.4%、上海の政府支援によるSSCIリーディング・ファンドが20%、アリババの関連会社である杭州浩月企業管理が10.2%となっている。ファンドの設立は、米国が先端の半導体製造ツールに対する制限を設けたことで、CXMTを含む中国の半導体メーカーの成長が制約を受けていることと時を同じくしている。
