最近、韓国の仮想資産規制が大きく動こうとしています。政府が発表した2026年成長戦略を見ると、デジタル資産市場に対する本気度が伝わってきます。

まず目を引くのはETF導入の動きです。米国や香港ではビットコイン現物ETFが活発に取引されているのに対し、韓国ではこれまでデジタル資産がETFの基礎資産として認められていませんでした。その状況が変わろうとしています。今年中に現物デジタル資産ETFの導入が予定されており、これは韓国の仮想資産市場にとって大きなターニングポイントになるでしょう。

同時に、ステーブルコイン規制の整備も進みます。発行許可制度の導入、準備資産の管理要件（発行額の100%以上の維持）、返還請求権など、かなり具体的な規制枠組みが検討されています。さらに興味深いのは、クロスボーダーのステーブルコイン取引にも規制方案を適用する予定という点です。金融委員会と財政経済部が主導する形で、国際的な視点も含めた規制設計が進められています。

そして長期的には、韓国銀行は2030年までに国庫資金の4分の1をデジタル通貨形式で運用する計画も掲げています。ブロックチェーンを基盤とした支払決済の法的根拠を年内に整備し、電子マネーの活用範囲も拡大していく方針です。

こうした一連の動きを見ると、韓国政府がvirtual assetをどう位置付けているかが明確に見えてきます。単なる規制ではなく、市場を成熟させながら同時に新しい金融インフラを構築しようとしている印象です。South Koreaがこの領域でどこまで進むのか、今後の展開が注目されます。