7月14日、米国労働局は2026年6月のCPIデータを公表した。6月の季節調整前CPIは前年比で3.5%上昇となり、市場予想の3.8%を下回った。前回値の4.2%からも大幅に減速している。コアCPIは前年比で2.6%上昇で、同じく予想の2.8%および前回値の2.9%を下回った。季節調整後CPIは前月比で0.4%低下し、2020年4月以来の最大の単月下落幅となった。さらに、CPIの前月比がマイナスとなるのは6年ぶりである。 このインフレ報告は、本来であれば市場の緩和取引を後押しする触媒となるはずだった。データ公表後、米国債利回りと米ドル指数の双方が下落し、金価格が反発、米国株先物も上昇した。 しかし、この「遅れてきた」インフレの追い風は48時間も持たず、米イ軍事衝突の急激なエスカレーションが、市場予想をはるかに上回るスピードでインフレ見通しとFRB（連邦準備制度）の政策経路を書き換えつつある。 6月CPI：エネルギー価格主導の「テクニカルな減速」 6月CPIの予想を上回る下落は、本質的にはエネルギー価格によるテクニカルな減速である。6月のエネルギー価格は前月比で5.7%下落（前回は3.9%上昇）した。エネルギーの内訳だけでCPIの前月比0.43パーセントポイント分を押し下げており、6月CPIの前月比の下落幅のほぼ全てを説明できる。内訳では、エネルギー商品が前月比で9.5%下落し、米国のガソリン価格は6月を通じて連続4週間下落した。コア商品価格は前月比で0.1%下落し、2か月連続で下落した。コアサービス価格の前月比の上昇率は前回値の0.3%から0%へ低下した。 言い換えれば、6月のインフレデータは全面的に減速しているが、その度合いは国際原油に大きく依存している