バンガード、バンク・オブ・アメリカ、チャールズ・シュワブの暗号資産参入は何を意味するのか

出典：Galaxy；翻訳：金色财经

先週火曜日、バンク・オブ・アメリカ（BofA）は2026年1月から、ファイナンシャル・アドバイザーが顧客にビットコイン投資を推奨できるようになると発表しました。その時点で、米国現物ビットコインETF4本が同行傘下のウェルスマネジメントプラットフォーム（メリルリンチ、バンク・オブ・アメリカ・プライベートバンク、メリルリンチ）で提供されます。同時に、バンク・オブ・アメリカのチーフ・インベストメント・オフィサーであるクリス・ハイジ（Chris Hyzy）は、ポートフォリオの1％から4％をビットコインに配分するよう推奨しており、これはモルガン・スタンレーが10月に出した推奨と呼応しています。

同日、バンガード（Vanguard）はサードパーティの暗号資産ETFとミューチュアルファンドを自社プラットフォームで開放しました。以前の報道では、同社がこの動きを検討しているとされていました。新たに提供される商品は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、Solanaなどをカバーしています。

さらに、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）はビットコインとイーサリアムの現物取引開始時期を設定し、2026年中頃を目標としています。チャールズ・シュワブのCEOリック・ウースター（Rick Wurster）は7月18日のCNBCのインタビューでこの計画を明らかにしました。

Galaxyの見解：

機関投資家による暗号資産導入の流れは続いています。

10月17日のレポートでは、モルガン・スタンレーがファイナンシャル・アドバイザーによる暗号ファンド利用の制限を解除し、バンク・オブ・アメリカも同様の動きを見せていることをお伝えしました。また、バンガードが顧客向けに暗号ファンドを提供する計画、シティグループが2026年に暗号資産カストディサービスを開始する計画も報じました。

米国の大手証券会社4社のうち3社が暗号資産投資の制限を解除しています。バンク・オブ・アメリカが今週制限を解除し、モルガン・スタンレーは10月に解除、ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズは数ヶ月前に現物ビットコインETFをブローカレッジプラットフォームの推奨リストに加えました。唯一制限を解除していないのはUBSフィナンシャル・サービスです。UBSは暗号資産分野であまり話題になりませんが、特定の顧客向けに限定的かつ条件付きの暗号資産投資チャネルを提供しています。UBSが制限緩和を遅らせている理由は、親会社の本社がスイスにあり、より多くの規制上の障害に直面している可能性があり、グローバルな業務や米国外の顧客への配慮も必要だからかもしれません。

大手証券会社だけでなく、世界第2位の資産運用会社バンガードも、顧客による暗号資産ETFおよびミューチュアルファンドの取引を許可し始めました。この動きは9月下旬から準備されていたとされ、同社が以前に見せていた暗号資産への懐疑的な態度との対比が鮮明です。米国現物ビットコインETFが2024年に登場した際、バンガードは「ビジネス・インサイダー」に以下のように語っています。

「当社はブローカレッジサービスの継続的な評価と、新商品市場参入の可能性を検討していますが、現物ビットコインETFはバンガードのプラットフォーム上で購入できません。また、バンガードビットコインETFやその他暗号資産関連商品の提供計画もありません。」

「当社は、これらの商品は株式、債券、現金などの資産クラスに焦点を当てた当社の主力商品と一致しないと考えており、バンガードはこれらの資産クラスがバランスの取れた長期投資ポートフォリオの基盤であると信じています。」

こうした態度の変化は主に顧客ニーズによるものです。暗号資産が規制上の承認を得て伝統的金融システムに組み込まれていく中で、投資家はますます関連投資機会を求めており、機会損失を避けたいと考えています。取引チャネルを開放する企業が増えることで競争も激化し、特にバックエンドの供給が障害とならなくなった今、その傾向は顕著です。米国証券取引委員会（SEC）は暗号資産ETFの上場プロセスを簡素化し、利用可能な商品の選択肢も増え、投資家に多様な選択肢を提供しています。運用資産規模の拡大も流動性を高めています。

バンガードは現物ビットコインETFだけでなく、他の暗号資産ファンドの取引も認めており、今後さらに規制基準を満たす暗号資産商品をサポートする可能性もあります。一方、バンク・オブ・アメリカ（BofA）は1月時点で4種類の現物ビットコインETFのみを取引可能としています。注目すべきは、バンガードが特定のビットコイン投資配分を推奨していない点です。暗号資産ファンド取引を認める決定は、投資家により多くの選択肢を提供するという理念の表れです。

以前から指摘している通り、米国金融市場のこうした流通ボトルネックが解消されれば、30万人のファイナンシャル・アドバイザーが管理する約30兆ドルの資産が解放されることになります。報道によれば、バンク・オブ・アメリカは約7,000万人の顧客にサービスを提供し、2兆ドル以上の資産を管理しています。バンガードは5,000万口座、11兆ドルの資産を管理しています。両社を合わせると、市場機会は13兆ドルに上ります。仮に1％の資金が配分されるだけでも約1,300億ドルの資金流入となり、米国現物暗号資産ETF設立以来の純流入額を2倍以上に増やすことになります。

ビットコインが先行して導入され、イーサリアムや他のアルトコインも未対応プラットフォームで続く可能性が高いです。以前のレポートでも述べた通り、こうした資金フローはより安定的で短期的な変動に対する感応度が低く、市場のボラティリティを抑え、さらなる機関投資家の資本流入を呼び込む効果が期待できます。