パイアブルックス、トレス買収…暗号資産会計統合によるインフラ高度化

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数字資産インフラ及びカストディ企業Fireblocksは、暗号通貨会計および財務管理プラットフォームを提供するTres Financeを買収しました。今回の買収により、Fireblocksは財務管理機能を仮想資産の取引およびカストディインフラに統合し、より高度なデジタル資産運用体制を構築することを目指しています。

同社は、暗号通貨産業が安定した通貨を用いたグローバル決済から、トークン化資産を基盤とした金融エコシステムの拡大など、多方面で急速に進化しており、新たなビジネスチャンスを次々と創出していると説明しています。しかし一方で、税務申告や会計基準を巡る財務管理の需要も急増しています。Fireblocksは、このような背景のもと、Tres Financeの買収を決定したと述べています。

最近では、米国やEUを中心にデジタル資産の規制環境も次第に明確になりつつあります。米国は昨年10月に「米国安定コインイノベーション法案」を成立させ、銀行や企業がデジタル資産を合法的に運用できる枠組みを整備しました。EUも2022年に「暗号資産市場法(MiCA)」を導入し、安定コインを中心に市場の整備を進めており、制度基盤が急速に構築されています。この動きは、従来の金融機関が仮想資産への対応策を強化するきっかけとなっています。

代表的な例として、PayPalやSquareなどのフィンテック企業はすでに安定コインによる決済サービスを自社で提供し、一部の銀行は預金のトークン化を推進しています。さらに、デジタルバンクは暗号通貨を基盤とした企業用金庫やウォレットサービスを展開し、国境を越えた決済の効率化やコスト削減に対して好評を得ています。

しかし、Fireblocksは、現行の暗号通貨管理システムが既存の金融会計システムと十分に連携できておらず、統合的な会計処理や透明性のある報告体制の構築が難しいと指摘しています。Tres Financeは、そのギャップを埋める技術力を持つ企業であり、今回の買収を通じて、Fireblocksは会計に基づく統合管理ソリューションを自社プラットフォームに取り込む予定です。

デジタル資産市場が正式に主流金融システムに進入しつつある中、関連インフラもより堅牢で精密なシステムへとアップグレードされています。Fireblocksのこの動きは、単なるウォレットサービスを超え、規制に準拠した業界標準の構築に向けた重要なマイルストーンと見なされています。

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