米国の連邦準備制度（FRB）は10月13日、「米国の世帯の経済的ウェルビーイング（Economic Well-Being of U.S. Households）」に関する2025年の報告書を公表し、過去1年間に金融取引のためにデジタル資産を保有または利用したアメリカの成人は10人に1人いることが明らかになった。しかし、投資活動は実際の支払いまたは送金の利用を大きく上回っている。これは、2025年10月に実施された約13,000人の米国成人を対象とする調査結果によるものだ。調査結果は、デジタル資産の導入と、日常の商取引における機能的な利用との間に大きな隔たりがあることを示している。
デジタル資産の導入 vs. 取引利用
FRBの報告書によれば、過去1年にデジタル資産を投資目的で購入または保有した米国の成人は9%だった。これに対し、金融取引のためにデジタル資産を利用したと報告したのは、わずか2%の成人にとどまった。具体的には、2%が商品やサービスの支払いにデジタル資産を使い、1%が友人や家族に送金するためにデジタル資産を使っていた。
デジタル資産の導入理由
金融取引のためにデジタル資産を利用している人々の主な動機は、次のとおりだった。
- 受け取る側がデジタル資産を希望：26%
- 送金の速さ：19%
- プライバシー：17%
- 手数料の削減：14%
- 銀行への信頼の欠如：7%
銀行口座を持たない層におけるデジタル資産
この報告書では、銀行口座を持たない成人（従来の銀行口座がない人）において、デジタル資産の取引利用がより高いことが分かった。銀行口座を持たない成人では6%が金融取引のためにデジタル資産を利用していたのに対し、銀行口座を持つ成人では2%だった。
米国の世帯の金融面でのウェルビーイング
FRBの報告書は、米国の世帯の家計の状況は前年と同程度のままだったと評価した。調査回答者の73%は、自身の経済状況を「まあまあだ」または「快適に暮らしている」のいずれかだと回答した。
