2025年グローバル暗号規制マップ：収集時代の始まり、CryptoとTradFiの「融合」する一年

作者：imToken

客観的に言えば、Crypto/Web3 にとって、2025 年は間違いなく過去10年で最も転換点となる年です。

もし過去の十年が暗号業界の主流金融の片隅で「野蛮な成長」を遂げてきたとすれば、2025 年はこの種の「合法化進化」が正式に完了した元年です。

安定したコインから RWA まで、ワシントンの政策の急転、香港やEUのルール確定に至るまで、世界的な規制の論理は壮大なパラダイムシフトを経験しています。

一、アメリカ：Crypto に制度的な反転が到来

長い間、アメリカの暗号業界に対する規制は、合意のない引き裂きの戦いのようなものでした。

特に、ゲイリー・ゲンスラー時代の米証券取引委員会（SEC）は、頻繁に法執行を通じて暗号資産の法的境界を定義し、訴追、調査、抑止を主旋律としました。この「先法執行、後定義」の規制方式は、多くの開発者や起業家を高度な不確実性の環境に追い込み、業界全体を長期にわたり高圧的にしてきました。

しかし、2025 年に新政権が誕生すると、この状況は根本的に逆転し、ワシントンはもはや暗号資産を20世紀30年代に誕生した旧証券法体系に無理やり押し込めようとはせず、その代わりに、伝統的な証券、商品、通貨と異なる「新型ハイブリッド資産」としての地位を公然と認め始めました。

この方向転換の最高潮は、2025 年7月の《GENIUS 法案》の正式署名です。この法案は、連邦レベルの安定コイン規制枠組みを構築し、発行者は100%の高流動性準備金（現金や米国債など）を保有する必要があると定め、さらに重要なことに、発行者が破産した場合に保有者が優先的に請求できる権利を明確にしました。これにより、ドルのオンチェーン形態が初めて国家制度の視野に入ったのです。

これに呼応して、2025 年のアメリカでは行政命令により「国家デジタル資産備蓄」が設立され、これまで没収されたビットコインが戦略資産として位置付けられました。この動きは、ビットコインの世界的な資産価格形成における地位を根本的に変え、「辺境の代替資産」から国家戦略の一部へと一気に昇格させました。

もちろん、この方向転換は偶然ではありません。新たにSECの議長に就任したポール・アトキンスの登場により、市場を長らく覆っていた「執行型規制」の時代は終わりを告げ、Coinbase（COIN.M）、Ripple、Ondo Finance などの長期調査や訴追も次々と撤回または格下げされ、Cryptoは正式に執行対象から政策討議のテーブルに戻ったのです。

同時に、新政権の中核メンバーは、これまでにないほどテクノロジー資本や暗号資本と重なる姿勢を示しています。財務長官のスコット・ベッセント、商務長官のハワード・ルトニック、国家情報監督官のタルシー・ギャバードなど、AI、Web3、新金融技術を明確に支持する決定者たちが権力の中枢に入り込み、暗号資産はもはや政治体系の「異物」ではなくなっています。

面白いことに、12月2日に、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、ニューヨーク証券取引所での演説で、**「暗号業界に対する長年の『執行規制』時代を終わらせ、SECは2026年1月に新たなコンプライアンス時代を開始する」**と正式に宣言しました。

この「イノベーション免除」と呼ばれる新政策は、アメリカの規制当局が受動的な個別案件の摘発から、明確な参入基準を持つ「コンプライアンス・サンドボックス」の構築へと舵を切ったことを示しています。11月に公開された「Project Crypto」計画によると、条件を満たすDeFiプロトコルやDAO組織は、12〜24ヶ月のコンプライアンスバッファを得られ、その期間中は煩雑なS-1証券登録を行わず、簡略化された情報提出だけで運営可能となります。

この仕組みは、長らく業界を悩ませてきた高コストのコンプライアンス負担と未登録による訴追の死循環を根本的に解消し、新たな資産分類法により、デジタル資産を商品型、機能型、コレクション型、トークン化証券に細分化。これにより、「十分な分散化」を証明できる資産に明確な法的出口を提供しています。

要するに、2025 年のアメリカの規制の方向性は明確です：Cryptoはもはや抑圧すべきシステムリスクではなく、ルールに組み込まれ、誘導可能な制度的変数となったのです。

二、EU、中国香港、日本：多極化秩序の構築

アメリカの政策反転が完了する一方、他の主要経済圏は追随的に緩和を選ばず、むしろ三つの異なるスタイルながらも同じく規制の取り込みを目指す道を歩んでいます。

EU

まずEUは、2025年はEUの《暗号資産市場法案》（MiCA）の全面施行後の最初の完全年度（2024年中に正式施行）です。ご存知の通り、MiCAの核心的な目的はイノベーションの促進ではなく、金融の安定と越境性のコントロールを確保するための統一ルールの導入です。例えば、「パスポート制度」による許認可を通じて、適合した暗号サービス事業者は27加盟国間で自由に事業展開できますが、その代償として著しい規制コストの上昇を伴います。

この背景のもと、2025年には、MiCAの厳格な監査透明性、透過的な規制、超高資本要件を満たすため、多くの中小規模のVASP（仮想資産サービスプロバイダー）が規制コストに耐えられず欧州市場から退出を余儀なくされ、主要なDEXの一部も特定の本人確認要件を満たせず、一時的に取引フロントエンドを下架しました。

安定コインの面では、EUは「通貨保護主義」を強く示し、特にユーロ以外の安定コインに対して厳格な日次取引制限や準備金要件を設定。これにより、欧州のリテール側において流動性の流出を抑え、適合したユーロ安定コイン（例：EuROC）への資金流入を促しています。

香港

EUの防御的姿勢とは対照的に、中国香港は2025年に非常に攻撃的な動きを見せました。2025年8月1日に香港の《安定コイン条例》が正式に施行され、法定通貨に連動した安定コインが正式にライセンス制度に組み込まれたことで、香港は個人取引の中心地から、世界的な機関投資家向け資産の清算拠点へと変貌を遂げました。

香港の戦略は非常に明確です。単なる暗号資産の売買プラットフォームではなく、中国資本、国際資本、オンチェーン金融をつなぐアジアの制度的インターフェースとなることです。したがって、今年はRWAのトークン化を大規模に推進し、国債や貿易金融などの伝統的資産をオンチェーン決済を通じてグローバルに展開しようとしています。

さらに深い意味として、香港と内地のWeb3における役割の差異もあります。財新の最新報道によると、海南自由貿易港と香港は補完関係にあります。海南は国内外の貿易ハブとして実体貿易とデータ流通に注力し、香港は金融の実験場として、ビットコインの戦略的備蓄や安定コインの越境決済などの高圧的なテストを担っています。

この「前店後廠」モデルにより、香港は2025年だけでなく、2026年も含めて、伝統的な中国資本に触れつつWeb3のネイティブ流動性にシームレスにアクセスできる世界唯一の拠点となっています。

日本

一方、日本の規制はより抑制的です。以前は取引所、保管、中介などの業務を細分化して管理し、2018年以降の厳格な規制と55%の高税率により、開発者からは暗号の「砂漠」とも見なされてきました。

しかし、最近の2026年度税制改正案では、暗号資産を「国民資産形成に寄与する金融商品」と段階的に位置付け、現物、デリバティブ、ETF取引の利益に対して分離課税を検討。税率は55%の天井から株式と同じ20%に引き下げられ、最大3年の損失繰越も導入される見込みです。

これにより、日本の巨大な個人投資家と機関投資家市場が活性化し、またビットコイン現物ETFの禁制解除やCircleやSBIなどの大手に対する最初の安定コイン運用許可も出され、日本は成熟した規制体系を活用し、長らく失われていたアジアの暗号金融の発言権を取り戻そうとしています。

三、「取り込み」後の展望：安定コインの再編とWeb3の再定位

世界的に見て、2025年の規制の主旋律は「取り込み」です。

規制当局は、暗号技術に内在する分散型金融の力を完全に消し去ることはできないと深く認識しています。したがって、最も効果的なガバナンス戦略は、その論理を分解・吸収し、最終的に既存のグローバル金融の枠組みに組み込むことです。

この取り込みは、Cryptoの価値を否定するものではなく、むしろ、規制当局が前提としているのは、暗号技術自体が効率的で不可逆的であり、残す価値があるということです。ただし、その前提は、理解可能で、監査可能で、追及可能な制度の枠組みに組み込まれる必要があるということです。

そのため、この規制の転換は、前例のない二重の効果をもたらしています。一つは、流動性と信用の急速な回復です。コンプライアンスの身分証明が確立されることで、多額の資金が安心して市場に入ることができ、機関投資家も資産配分を進めやすくなるからです。もう一つは、Web3の最初の精神に対する深い問いかけです。ルールが前提となると、分散化はどれだけ残るのか？

このパラダイムシフトの中で、最初に圧力を受けるのは安定コインです。

理由は単純です。CryptoとTradFiの最も深く、浸透範囲の広いインフラとして、安定コインは規制者の視界の中央に位置します。法定通貨と連動し、支払いに影響を与え、決済に関与し、DeFiやオンチェーン流動性体系に深く組み込まれているからです。

したがって、今年の安定コインは史上最大の再編期に入りました。

7月、米国大統領トランプは《GENIUS 法案》に正式署名し、安定コインの立法がついに実現。8月には香港の《安定コイン条例》も施行され、世界初の地域規制枠組みとなりました。同時に、日本や韓国など主要経済圏も規制細則の策定を加速させ、適合主体による安定コイン発行を容認しつつあります。

言い換えれば、安定コインのレースは、真の「規制ウィンドウ」が開いたことを意味します。灰色の成長段階から、規制と実験を並行させる金融インフラへと進化しているのです（関連記事：「灰色の巨獣 vs ホワイトリストのプレイヤー、規制適合型安定コインがもたらす『フォークの瞬間』を透視」）。

この過程で、レースは必然的に分化します。一方は、ホワイトリスト体系に組み込まれ、支払いと決済の機能を担う制度型安定コイン。もう一方は、オンチェーンのネイティブ金融にサービスを提供し、検閲耐性とセルフカストディを重視する暗号ネイティブの安定コインです。これらは単純に「死ぬ・生きる」の関係ではなく、全く異なるシナリオとユーザー層にサービスを提供します。

真の変化は、安定コインが初めて「自分は金融システムのどの部分になりたいのか？」という問いに答える必要が出てきたことです。

これこそ、2026年に他のCrypto/Web3のレースが答えるべき重要な課題です。

結び

2025年は間違いなく、明確な転換の年です。

規制はもはや曖昧で対立的、受動的な存在ではなく、暗号業界の構造、境界、発展経路を体系的に形成し始めています。アメリカからEU、香港、日本に至るまで、ルールはかつてない速度でCryptoを制度的に取り込みつつあります。

しかし、私たちも冷静に認識すべきです。

コンプライアンスは手段に過ぎず、Web3の終局ではない。

この世界規模の取り込みと再構築の中で、何が時代に洗い流される雑音であり、何が未来を支える礎となるのかを見極めることが、すべてのWeb3参加者にとって必修科目です。

規制はもはや暗号業界の「敵」ではなく、数兆ドル規模の市場への扉を開く鍵となるのです。