7月28日に発表された世界銀行のレポートによると、NYUスターンおよび経済系シンクタンクCEPRの研究者は、外国投資家が米ドル建て資産への需要をやめた場合、米国はシニョリッジ（通貨発行益）による恩恵として年間約3,000億ドルを失い、その額はGDPの約1%に相当するとしている。
また、この調査では、ドルの実質価値が恒久的に8.8%下落し、米国債の利回りは87ベーシスポイント上昇、民間債務の利息率は72ベーシスポイント上昇すると見込んでいる。これらの結果は、米国債の発行が続いているにもかかわらず、米国の財政赤字が持続することに対して世界の投資家の懸念が高まっていることを反映している。データによれば、過去10年で外国投資家が保有する米国債の割合は45%から30%へと低下している。
