FATFの最新レポートによると、金融活動作業部会（FATF）は、世界各国・各地域における勧告15（R.15）の実施について、第7回目の評価を完了しました。2025年のアップデート以降、各国は、リスク評価、ライセンスの枠組み、トラベルルールの遵守、および取締り（執行）措置を通じて、仮想資産（VA）と仮想資産サービス提供者（VASP）の規制を前進させてきました。
同レポートでは、重要なギャップ（欠点）が特定されました。すなわち、リスク評価を軽減措置へ転換することの難しさ、ライセンス運用の不統一、VASPの事業体の特定に関する課題、そしてリスクに基づく監督の不足です。新たな懸念としては、組織犯罪グループによる大規模な資産詐欺の実行、ステーブルコインの悪用の増加、P2Pのノンカストディアルウォレットに関するリスク、規制のないオフショアVASP、そして継続するDeFi上の課題が挙げられています。FATFは、R.15の実施とリスクの軽減を強化するために、官民の連携を強めるよう求めました。
