グレースケール：Q1の地政学的動乱の中でAIと金融の応用が優れたパフォーマンスを示す

出典：Grayscale Research；翻訳：金色财经

本文のポイント：

• 2026年第1四半期は変動性が特徴：地政学的リスクとマクロ経済の再評価が激しい市場の変動を引き起こした。

• 全業界で下落：六大暗号資産セクターのリターンは連続2四半期マイナス、リスク回避の動きとレバレッジ縮小が加速。

• 金融アプリケーションとトークン化プロジェクトが先行：機関採用と規制の明確化の支援を受け、関連プロジェクトは市場平均を上回るパフォーマンスを示す。

• AI関連トークンのパフォーマンスが顕著：人工知能への関心の高まりと、エージェント（Agent）がオンチェーン金融決済の需要を明確にしたことで、AIセクターが台頭。

全体のパフォーマンス

2026年第1四半期は暗号市場にとって再び挑戦の多い四半期となった。地政学的リスクとマクロ経済の不確実性が高まる中、六大暗号資産セクターはすべてマイナスリターンを記録した。しかし、詳細なデータ分析からは、基盤環境は建設的な方向へ向かいつつあることが見て取れる。トークン化活動は引き続き拡大し、人工知能（AI）関連プロジェクトは堅調に推移している。

グレイシャー・リサーチはFTSE/Russellと協力し、その暗号セクター（Crypto Sectors）フレームワークを用いてデジタル資産市場を整理している。2026年3月のリバランス時点で、このフレームワークは208のトークンを6つの異なる市場セクターに分類し（図表1）、総時価総額は2.1兆ドルに達している。

図表1：暗号セクターのフレームワークはデジタル資産市場の整理に役立つ

ファンダメンタルズ

マクロの観点から見ると、2026年第1四半期のブロックチェーン活動の基本指標はまちまちだが（図表2）、細分化されたデータはより積極的なトレンドを示している。

ブロックチェーンは企業ではないが、その経済活動は類似の方法で測定可能だ。最も重要な3つの指標は、ユーザー数、取引量、取引手数料である。ブロックチェーンの擬似匿名性により、「アクティブアドレス」がユーザー数の近似指標となる。手数料は、ユーザーが取引検証に支払う意欲を反映している。

各セクターのアクティブなトレンドは異なる。暗号通貨セクターもスマートコントラクトプラットフォームも、日次平均取引量は約14％の増加を示す。一方、全体の取引手数料は30％超の減少を記録したが、その大部分は価格下落（ドル建て）によるものであり、使用量の減少ではない。暗号通貨セクターのアクティブアドレスはやや減少した一方、スマートコントラクトプラットフォームのアクティブアドレスは約20％増加しており、ユーザー活動はより強力で多様なアプリケーションを持つネットワークへとシフトしていることが示唆される。

図表2：2026年第1四半期のファンダメンタルズは引き続き低迷

しかし、表面下では、一部のセクターのアプリケーションは第1四半期も成長を続けている。例えば、トークン化活動は依然として堅調だ。図表3に示すように、トークン化資産は新記録を更新し、前年比245％増となった。ステーブルコインも35％増加。取引活動も加速し、ステーブルコインの日次平均取引量は前年比で倍増以上、3月中旬には過去最高水準に近づいた。

図表3：2026年第1四半期のトークン化とステーブルコインの指標は拡大

価格パフォーマンスの追跡

六大暗号セクターのリターンは、連続2四半期マイナスとなった（図表4）。人工知能（AI）と金融（Financials）は比較的堅調だが、ユーティリティ＆サービス（Utilities & Services）やコンシューマー＆カルチャー（Consumer & Culture）は最も大きく下落し、投資家は勢いと投機的なセクターから、よりファンダメンタルに基づく分野へとシフトしていることがうかがえる。

図表4：2026年第1四半期の各セクターのリターンはすべてマイナス

約90％の資産が第1四半期に下落したにもかかわらず、一部のトークンは好調を維持した。図表4は、ボラティリティ調整後のリターンに基づき、2026年第1四半期に最もパフォーマンスの良かった20のトークンを示している。これらの好調なトークンは主にAIと金融インフラセクターに集中している。

図表5：パフォーマンス上位20のAIおよびDeFi関連プロジェクト

AIのイノベーションは加速し、市場全体や関連暗号資産に影響を与えている。ブロックチェーンは従来の金融に比べて優位性を持ち、人工知能エージェントの軌道に乗る可能性が高いと考えられる。Citrini Researchのレポートでは、AIがもたらす破壊的な影響についても触れられている。今四半期、AI分野で特に優れた例として次の2つが挙げられる。

• **Kite (KITE)：**AIエージェント向けに構築されたLayer 1ブロックチェーンで、エージェントのウォレット、ID、支払いチャネルのネイティブインフラを提供。KiteはGoogleのエージェントペイメント（Agent Payments）プロトコルに参加し、パブリックネットのロードマップを示した。

• **Bittensor (TAO)：**AI開発用の分散型ネットワークで、129のサブネットを持ち、モデル訓練、推論、AIエージェントをカバー。Bittensorのサブネット「Templar」は、これまでで最大規模の分散型大規模言語モデル（LLM）の事前訓練を完了したと発表した。

ブロックチェーン技術の金融応用、例えばトークン化やDeFiも引き続き拡大している。市場の変動は従来の取引時間の制約を露呈し、継続的なオンチェーン取引の需要が高まっている。投資家は、機関採用を促進し、金融資産のオンチェーン移転と管理を実現するプロジェクトに関心を寄せている。

1、Hyperliquid (HYPE)： 永続契約取引所で、事業範囲を拡大し、HIP-3プロトコル（図表6参照）を通じて伝統的資産（株式やコモディティなど）の取引をサポート。HIP-3は標準取引時間外でもこれら資産の価格発見を促進し、市場の変動が激しい場合にトレーダーに柔軟性を提供する。

2、Morpho (MORPHO)： 分散型貸付プロトコルで、100億ドル超の預金と約40億ドルの未償却ローンを保有。非管理金庫も提供し、ユーザーは巧妙に設計された貸付戦略を通じて受動的収益を得られる。機関投資家の関心も高まっている。

3、Sky Protocol (SKY)： 元Makerと呼ばれる分散型貸付アプリで、ネイティブステーブルコインUSDSを用いた貸付と担保を可能にする。超過担保ポジションを担保にUSDSを発行し、DeFiのオンチェーン流動性と信用創造を促進。

図表6：2026年第1四半期の伝統的資産のHIP-3未決済契約量は大きく増加

金融セクター以外では、今四半期好調だったのはトークン化テーマに関連する2つのスマートコントラクトプラットフォーム。

• **Canton (CC)：**伝統的金融機関向けに設計され、プライバシーとコンプライアンスを満たしつつ取引を可能にする。CantonはBroadridge、Citadel、Bank of Americaなど主要金融機関に採用され、DTCCと連携し、トークン化資産の決済や後処理インフラを支援している。

• **LayerZero (ZRO)：**クロスチェーンメッセージングプロトコルで、最近、自身のLayer 1スマートコントラクトブロックチェーン「Zero」の構築を計画していると発表。DTCCやインターコンチネンタル取引所（NYSEの親会社）など主要金融機関が、Zeroが株式、ETF、国債のトークン化や24時間取引をどう支援できるかを模索している。

2026年第2四半期の展望

金利の再評価と地政学的緊張の中、短期的な見通しは依然不透明だ。しかし、暗号通貨特有の好材料は次々と現れ、長期的な普及と価格上昇の兆しを示している。

重要な推進要因は規制の進展であり、特に提案されている「Clarity Act（明確化法案）」は、暗号資産の資本市場に従来の金融と類似した枠組みを構築しようとしている。この法案は登録や情報開示の要件、資産の分類、インサイダー取引規則などを含む。すでに下院を通過し、上院で審議中だ。Polymarketのオッズによると、年末までに可決される可能性は50％超と見られる（図表7）。

私たちは、「Clarity Act」の成立は、特にトークン化された金融資産を支援するセクター、例えばスマートコントラクトプラットフォームや金融機関にとって大きな勝利となると考えている。

図表7：規制の明確化は間近に迫っている