NADA Newsによると、日本の与党・自由民主党は5月19日、ステーブルコインとトークン化預金を国内の金融インフラとして促進するための政策提言を発表した。党の政策調査会で承認されたこの提言は、2026年6月に決定予定の政府の経済政策の枠組みに反映される見通しだ。
同党の次世代AIおよびオンチェーン・ファイナンスのプロジェクトチームは、ステーブルコインやトークン化預金を含むオンチェーン・ファイナンスを、次世代の国内金融インフラとして位置付けた。提案には、金融庁が主導する5年ロードマップの策定、銀行発行のステーブルコインの導入加速、国境を越えた支払いのための国際的な相互運用性の確保が含まれている。
