ニコラオス・パニギルツォグル氏率いるJPモルガンのアナリストによると、ストラテジーが最大12.5億ドルのビットコインを売却する決定は、暗号資産市場に回避可能な「双方向リスク」をもたらすと、コインデスクが7月2日に報じた。
世界最大のビットコイン財務会社であるストラテジーは、2022年以来初めてとなる売却として、5月下旬に約250万ドル相当の32BTCを売却し、優先株の配当に充てた。
JPモルガンは、この方針が不確実性とボラティリティを高めると警告し、ストラテジーは代わりに現金準備のカバレッジを24〜36か月に引き上げ、普通株を発行して将来のビットコイン売却を回避すべきだと指摘した。
同行は、ストラテジーが今年約137億ドルのビットコインを購入しており、その売買判断が市場全体のダイナミクスにとって重要であると指摘した。
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