Guru Clubによると、6月22日に開催された2026年のAPECビジネスリーダーズ・フォーラムにおいて、JD.comの創業者兼会長である劉強東氏は、アジア太平洋地域の発展途上国は、AIの波に乗るために計算能力への投資で直接競い合う必要はないと提案した。劉氏は、技術大手がAIインフラに毎年10億ドル超を投じている一方で、多くの発展途上国の経済は大規模な導入のためのリソースが不足していると指摘した。代わりに、劉氏は、自動運転車やロボットといった新興AIアプリケーションが、遠隔のセキュリティ管理や監視業務などの新たなサービス需要を生み出すだろうと述べた。さらに同氏は、インドのコールセンター産業を同様の例として挙げ、基盤となる計算インフラで競争するよりも、専門的なサービス分野に注力することで、発展途上国は大規模な雇用機会を創出できると語った。
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