Rapplerによると、フェルディナンド・マルコスJr.大統領は7月27日の第5回大統領施政方針演説（State of the Nation Address）で、減税と電気料金の引き下げを提案した。中所得層の労働者の利益のため、年間の個人所得税の免税基準額をP250,000からP350,000へ引き上げること、小規模事業者の最低法人所得税を廃止すること、未払いの所得・相続・VAT（付加価値税）の負債に対する恩赦を行うことを求めた。マルコスはまた、電力産業改革法（Electric Power Industry Reform Act）を即時に改正し、電力配給事業者がシステム損失のコストおよびそれに対応するVATを消費者へ転嫁することを禁じるよう求めた。Meralcoによれば、システム損失は消費者の電気料金の約5%を占める。
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