ブルームバーグによると、7月14日、サムスン電子は米国市場での米国預託証券(ADR)発行を検討していないと公式に否定した。一方で関係者は、経営陣が内部チームに対し、ADR上場の実現可能性を評価するよう指示しており、潜在的なコスト、利益、必要な手続きを含めて検討していることを明らかにした。財務および投資家向け広報(IR)部門は、同社が米国での上場に進む場合に備え、業務内容と時期(タイムライン)を評価している。
報道によれば、サムスンの従業員は、7月10日にナスダックでADRを発行し、約265億ドルを調達したSKハイニックスに対して、準備に関する知見を求めているという。同件は、先月のSpaceXによる857億ドルのオファーに次ぐ、過去最大級の米国IPOとしては2番目の規模だ。