SECによると、同機関はMining Automaticおよび創業者ザン・シャイクを相手取り、訴訟を提起した。マサチューセッツ州に拠点を置く同事業は、2023年から2025年の間に、虚偽の口実のもとで380人の投資家から2200万ドルを調達したとされる。規制当局は、資金のうち実際の暗号資産マイニング・オペレーションに投じられたのは約13%にすぎず、そのマイニングによる収益はおよそ$1.1 millionであった一方で、投資家への支払いとして$1.8 millionを支出しており、ポンジのような特徴があると主張している。
SECは、約7百万ドルが新たな投資家を引き付けるためのマーケティングおよび広告に費やされたと主張している。さらに資金はシャイクの個人的な経費にも流用されており、不動産費(375,575ドル)、自動車ディーラー(151,750ドル)、娯楽(76,547ドル)などが含まれる。2025年3月までに支払いは停止され、すべての投資家に対して未払いの元本が$20 million超残っているという。SECは、没収(disgorgement)、罰金、ならびにシャイクが証券活動に関与することの禁止を求めている。