韓国の金融サービス委員会（FSC）によると、規制当局は仮想資産利用者保護法の施行以降の過去2年間で、公正でない暗号資産の取引に関する約30件を検察当局に送致したという。FSCは合計で40件超を調査しており、その多くは、価格リセットのタイミングに合わせて仕掛けるポンプ・アンド・ダンプ手法や、取引所の出金制限を悪用して人工的に価格をつり上げるといった市場操作のスキームを含んでいた。
1件あたりの平均的な違法収益は約14億ウォンに達し、5億ウォンから50億ウォンの利益を得たケースが8件、50億ウォンを超えたケースが1件あった。合計で25人の容疑者が関与しており、案件ごとに平均8種類の暗号資産が対象となっていた。FSCは、市場監視の強化と違反の早期検知を目的として、次の立法段階で口座凍結措置や通報者向けの報奨プログラムを導入する計画だ。
