Edailyによると、韓国の国会は金曜日の本会議で、外貨取引法の改正案を可決した。この改正により、事業として海外へ暗号資産を移転しようとする事業者は、企画財政部長官（経済財政相）に登録することが求められる。同法は「仮想資産移転事業」を、暗号資産の事業者が、販売、購入、または交換を通じて韓国と外国の間で移転を行うことと定義しており、暗号資産取引所やデジタル資産保管会社などが含まれる。
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