FinanceFeedsによると、インドの財政に関する常任委員会は7月24日に、国内の暗号資産市場を監督するためのSRO（自主規制機関）主導の暫定的な規制フレームワークを提案しました。このフレームワークは、インド準備銀行またはインド証券取引委員会（SEBI）の直接の監督のもとで運用され、消費者保護、プラットフォームの透明性、トークンの開示に関する標準化された行為規範を定めることになります。
委員会は、明確な法的枠組みがないことにより、リテール投資家が直面する業務上のリスクとして、カストディ（保管）および詐欺のリスクを挙げました。SROは取引所の保有準備の監査を担い、顧客資金と企業資金の分別管理を徹底し、ユーザーの苦情対応メカニズムを確立することになります。
