リップルのCEOはSECの新方針を称賛し、米国の暗号資産規制はリセットモードに入った

リップル（Ripple）の最高経営責任者（CEO）ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）は4月20日、米国証券取引委員会（SEC）の新任議長ポール・アトキンス（Paul Atkins）が推進する規制方針の転換を公に称賛し、「人が理性を取り戻すための、さわやかな気配」を感じさせると表現した。ガーリングハウスは、SECの政策転換を、米国の暗号資産市場のセンチメント改善の中核的な原動力と見なしている。

ガーリングハウスによるSECの新旧政策の直接対比

X（旧Twitter）上で、ガーリングハウスは2人のSEC議長の統治スタイルを直接対比した。彼は「それとは対照的に、ポール・アトキンスは一陣の新鮮な空気のようだ。彼はSECのリーダーシップとして備えるべき模範であり、本当に重要なことに集中している——投資家を守り、投資家と市場の革新を促すことだ」と述べた。

同時にゲンスラーを批判した。「ゲイリー・ゲンスラーのリードのもとでは、SECは明らかに進むべき方向を見失っている。彼は技術への宣戦布告をしている。これは違法な権力の乱用だ……裁判所も同様の判断を下している。」

アトキンス自身も先週、その機関が過去に暗号資産領域で執行手段に過度に依存してきたと批判し、市場が数年にわたり実行可能なコンプライアンスの道筋に欠ける状況に直面してきたと述べた。

アトキンスの規制枠組み：明確性、軽いコンプライアンス、そしてイノベーション免除

SEC議長アトキンスはデジタル資産を「私たちの仕事の最優先事項」と位置づけ、暗号資産政策を2026年の主要な優先事項としている。4月21日、彼は具体的な方向性を概説した。コンプライアンス負担の軽減、商品先物取引委員会（CFTC）との連携強化、そして近日導入される「イノベーション免除」措置である。

「イノベーション免除」は、市場参加者が限定されたコンプライアンスの枠組みの中で、オンチェーンのトークン化された証券取引を促進できるようにすることを目的としている。同時に、長期のルール策定に向けた猶予期間を設け、投資家保護を維持しつつ、規制が絶えず進化する市場の基盤インフラに足並みをそろえるための、より広範な取り組みを反映したものだ。

リップル対SEC訴訟：XRPの法的位置づけを確立するマイルストーン

今回の規制転換の歴史的背景は、リップル対SEC訴訟の最終結果と密接に関係している。この訴訟は2020年12月に提起され、2025年8月に終結した。裁判所の判断は、機関によるXRP販売と公開市場での取引との間に法的な違いがあることを明確にした。取引所におけるプログラマティックなXRP販売は証券取引に当たらず、一方で直接の機関による販売は証券法に違反するとされた。リップルが最終的に科された罰金は1億2500万ドルだったが、その後さらに5000万ドルに減額された（SECが当初求めていた20億ドルを大幅に下回る）。双方が上訴を取り下げ、正式に事件は終結した。

よくある質問

アトキンスSEC議長の任期とガーリングハウスの評価にはどのような関係がある？

アトキンスの政策の重点は執行から立法へと移り、暗号資産業界に対して明確なコンプライアンスの道筋を示すことを強調している。これは、訴訟期間中にリップルが主張していた——暗号資産の規制は、市場参加者が理解し、遵守できるルールに基づくべきだ——という見解と高度に一致している。ガーリングハウスの称賛は、個人のリーダーシップ手法への評価であるだけでなく、より予測可能な規制枠組みに対する業界全体の期待を反映している。

SEC計画中の「イノベーション免除」措置とは具体的に何を指す？

「イノベーション免除」は、SECが近日導入予定の仕組みであり、市場参加者が限定されたコンプライアンスの枠組みの中で、オンチェーンのトークン化された証券取引をテストし、促進できるようにする。同時に、SECはより長期の正式ルールも並行して策定していく。この措置は、ルール策定の過程で規制にとどまらず、イノベーションのある取引活動が滞ることを避けることを狙っており、SECの政策転換を具体的に実装する施策の一つと位置づけられている。

リップル対SEC訴訟の最終結果は暗号資産業界にどのような深い影響を与える？

裁判所の判断は、「取引所におけるトークン取引は、それだけでは自動的に証券取引を構成しない」という法的先例を確立した。これにより、SECが「ハウイーテスト」であらゆるトークン取引を証券として性質付けする立場が直接的に弱められ、今後の暗号資産の規制枠組みにとって重要な法的基盤を提供するものとして、業界ではSECの政策転換を後押しする重要な触媒の一つと見なされている。