エコノミストによると、韓国の税務当局は、現行法の下で、ビットコインやイーサリアムを含む仮想資産を相続税・贈与税の対象として分類する方針になった。譲渡益課税は2027年から開始される予定だ。相続人は、資産保有者の死亡から6か月以内に相続税を申告し、納付しなければならない。一方、受贈者は受け取りから3か月以内に手続きを行う必要がある。
税務当局は、暗号資産を5つの指定取引所（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax）での1か月間の平均日次価格に基づいて評価する。とはいえ、税負担は二次的な問題にすぎず、より大きなリスクは「秘密鍵へのアクセスを失うこと」だ。資産保有者がリカバリーフレーズや秘密鍵を家族に共有しない場合、相続人は法的な所有権は持てるものの、MetaMaskやPhantomのような取引所外ウォレットに保管された資金にはアクセスできず、その結果、多額（数十億ウォン規模）の保有分が事実上回収不能になる。
