リップルCEOのブラッド・ガーリングハウスによると、米国証券取引委員会（SEC）が2020年12月に同社を提訴した後、リップルは事業を停止しかけるほどの状況に追い込まれたという。経営陣は、事業を縮小することを真剣に検討し、XRP保有分を株主に分配し、規制当局に対してリップルはもはやXRPを保有していないと伝えることまで考えていた。だがガーリングハウスと共同創業者のクリス・ラーセンは、訴訟に法廷で対抗する道を選び、数百人規模の従業員の雇用を守り、SECの法的主張に異議を唱えた。
SECの案件は2025年8月に完全に解決した。それ以来、リップルは米国での存在感を再構築し、複数の管轄区域で許認可を確保し、機関投資家向けのパートナーシップを拡大し、RLUSDステーブルコインを発表した。これにより、トークン化と国境を越えた決済における同社の立場が強化された。
