米国上院、CBDCを禁止：ホールセール版はどうなるのか？

• 米国上院が新たに可決した住宅法案は、CBDCの小売版と卸売版の区別を明確にしていません。
• ただし、法案の定義は、CBDC禁止令が一般に広く提供されることを目的とした小売版のみに適用されることを示唆しています。

米国上院は木曜日に21世紀の住宅への道（21st Century ROAD to Housing Act）を可決し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を事実上禁止しました。共和・民主両党が共同で提出したこの法案は、議会の上院を89対10の大差で通過しました。

21世紀の住宅への道（The 21st Century ROAD to Housing Act）

上院銀行・住宅・都市問題委員会の共和党議長ティム・スコット上院議員と、委員会の上位メンバーである民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員がこの法案の成立を主導しました。議案に対する支持が、ほとんど意見が合わない対立的な二人の議員から得られたことは、その重要性を物語っています。

この法律は、アメリカ人の住宅所有をより手頃でアクセスしやすくすることを目的としています。しかし、特にデジタル資産セクターに関心を集めた部分は、2030年末までCBDCの創造を禁止する内容でした。

ADVERTISEMENTこの規定は、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに再び就任した際のCBDC禁止令を模倣したものです。禁止の背景には、こうしたデジタル通貨が監視や厳格な金融管理をもたらす可能性に対する懸念がありました。

新しい住宅法案のCBDC禁止規定

しかし、新しい住宅法案は、小売版と卸売版のCBDCを明確に区別していません。複数の上院議員は、CBDC規定は住宅規制の範囲を超えた過剰な規制だと指摘しています。一方、フォーブスのアナリストは、CBDC禁止はあくまで消費者向けの直接発行を伴う仮想資産の小売版にのみ適用されると明らかにしました。

この法案の定義によると、制限は米ドル建てのデジタル資産にのみ適用され、連邦準備制度の直接責任下にあり、一般に広く利用可能なものに限定されます。したがって、より効率的で透明性の高い安全な決済システムを可能にする、金融機関専用の卸売版には適用されません。

ADVERTISEMENT両者の性質と目的の違いを明確に区別することが重要です。簡単に言えば、小売CBDCは、中央銀行が日常の購入や取引のために通貨の代替として提供できるものです。ステーブルコインとは異なり、その資産は国の中央銀行によって直接管理されます。中国のデジタル人民元（e-CNY）がその例です。

一方、卸売CBDCは、中央銀行の準備金のデジタル表現であり、商業銀行や規制された金融機関だけが使用します。スイス、香港、UAE、中国など、多くの国がこのタイプのCBDCの実験を行っています。

卸売CBDCは、これらの金融機関にとって非常に有利です。大規模な銀行間取引の即時決済を可能にし、プログラム可能なスマートコントラクトを通じてカウンターパーティリスクを大幅に軽減します。また、中間業者のネットワークを介した調整の遅延やボトルネックも解消します。

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